物価高騰から暮らしを守る対策を

2022年06月14日

日本共産党の山口湧人市議は、2022年6月14日の議案質疑で、物価高騰から市民の暮らしを守る対策について市長にただしました。

山口市議は、物価高騰が市民を襲っているとして、市が打ち出した下水道代の２ヶ月無料化などだけでは不十分であると批判。暮らしや営業を守るために消費税の５％への減税、年金削減や後期高齢者の病院窓口負担の２倍化の中止を国に求めるよう迫りました。

また、市独自に生活困窮者への給付金、年金削減分を補填する給付金、上水道代の無料化、学生支援金の再給付、生活保護世帯への夏季福祉見舞金の復活や下水道使用料減免の復活などを求めました。

高島宗一郎市長は、国に対しては「必要に応じて要望する」と述べるにとどめ、市独自の対策についてはこれまでの施策を繰り返し答弁するだけで応じませんでした。

学校給食について、市は物価高騰分を補填する分を事業者に支払う方策を打ち出しました。しかし、山口市議は昨年秋に実施された市の「子どもの生活状況等に関する調査」によれば「経済的理由のために支払いができなかったもの」として「園や学校の給食費」をあげる世帯が全国平均よりも多く存在すると指摘。これらの家庭が物価高騰でさらに打撃を受けている中で、市のやり方では全く負担軽減にならないではないかと追及すると、教育長は「実質負担軽減になる」と無理筋の答弁を行いました。

山口市議は、国の交付金は給食無償化にも使えると政府が答弁していることや、他市でも無償化に活用されていることを紹介し、義務教育を無償とする憲法26条の精神にそって国に無償化を求め、市独自にも学校給食費の負担軽減に取り組むよう求めました。教育長は就学援助などを案内するだけで、切実な要求には背を向けました。

また、市はプレミアム商品券事業を補正予算として提案しましたが、対象が限られる上に、燃料費の高騰や家賃などの高い固定費に苦しむ中小業者の要求には噛み合っていません。

山口市議は、「コロナ以降、ワイシャツなどのクリーニングが極端に減って売上が激減した上、物価高騰で運送の燃料代が３年前の倍以上に上がっている。料金を値上げすれば客が来なくなる」という博多区のクリーニング店の声を紹介。国の交付金活用の事例にあるように、中小事業者への家賃支援金の復活、燃料高騰に対する負担軽減の支援を行うよう求めましたが、経済観光文化局長は「福岡型ワーケーション推進事業など事業者支援を行なっている」などと物価高以前の制度を紹介するだけで、物価高騰に何ら手を打たない姿をあらわにしました。

このほか、博多駅前の地区計画にかかわる条例改定について質問。福岡市都心部のオフィス空室率が「危険水域」である５％を超えた事実をつきつけ、大企業優遇となるビルの規制緩和である「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」をやめるよう追及しました。