市議会本会議で公約を初質問

2019年06月17日

市議会に送り出していただき、さっそく６月議会で公約にしたブラック企業の根絶、給付制奨学金の問題、ＪＲ筑肥線について初質問を行い、みなさんの切実な願いを届けることができました。

1．ブラック企業問題

日本共産党市議団が繰り返し議会で取り上げる中で、ガイドブックやリーフレットの作成・増刷や市内の高校生への配布など啓発が進められてきたものの、まだ足りていない問題についてただしました。山口市議は啓発活動を強化するため、福岡市政ＰＲ動画のように、テレビＣＭやネット動画の活用などを提案しました。

2．市独自の労働相談窓口を

「上司から何の理由もなくうさぎ飛びを強要された」「よく結婚できたね。妊娠してやめるとか許さないと言われた」など、パワハラやマタハラが横行している実態も告発。市が国県まかせにしているため、市内の相談窓口が少なすぎて若者にとっては敷居が高くなっている点を指摘。実際に若者から「相談に行きたくてもどこに行けばいいかわからない」という声が上を紹介し、より身近な場所に市独自の労働相談に特化した窓口の設置を求めました。

3．ブラックな働き方調査を

安倍政権が労働基準法や最低賃金法も適用されない「雇用関係によらない働き方」を推進し、新たなブラックな手口の広がりについて、市の調査の必要性を指摘しました。そして、これら啓発・相談・調査を網羅した「ブラックな働き方をなくすための条例制定」を髙島市長に迫りました。市長は「ブラック企業を許してはならない」としつつ、「国・県と連携をはかる」などとこれまでと同じ答弁を繰り返しました。

4．奨学金制度の拡充・改善

福岡市の奨学金制度は、貸与制のみで対象は高校生だけ。しかも毎年80人前後が採用から漏れている中、すべての希望者が利用できるよう予算の拡充など改善を求めました。また、「返済ができなくなり、自己破産した」「毎月２万円ずつ返して25年かかる。自分の子どもの学費も払えない」など、奨学金の返済が青年にとって重い負担になっている実態を示しました。約１億円の予算で、独自に奨学金制度を創設している札幌市の例を示し、市独自の給付型奨学金を創設するよう要求しました。また、「制度の拡充を国に求めるべき」と迫りました。ところが、教育長は「国の動向を見守っていきたい」などと、学生の願いに背を向ける答弁に終始しました。

5．市民が帰宅困難になった問題について

4月4日、地下鉄中洲川端駅でトラブルが発生。地下鉄・ＪＲ筑肥線とも運転の見合わせで、特に姪浜以西の市民が帰宅困難に追い込まれた問題で、ＪＲ九州が筑肥線の姪浜～筑前前原間の折り返し運転を申し出たにも関わらず、市側が見合わせを要請していたことが明らかになりました。山口市議の質問に交通局は、「今後は筑肥線の折り返し運転についてＪＲと協議する」と答弁。すでに新たにマニュアルを作成していたこともわかりました。
また山口市議は、ＪＲ筑肥線についてはこれまでも大雨や強風で運転見合わせになることが多く、市民から「代行輸送」の要望があることを紹介。ＪＲや西鉄などに要請し、バスなどの代行輸送の確保を」との求めに対し、市は「協議・連携をおこなっていく」と答弁しました。

6．地下鉄の乗継割引について

ＪＲ筑肥線と市営地下鉄の乗継割引については、割引額の引き上げに加え、割引対象の営業区間を現在の赤坂駅までの２区から、天神駅や博多駅を含む３区まで拡大するよう求めました。