山口 ゆうと

【政策】学費引下げと奨学金

2025年07月07日

「九州大学学費問題を考える会」のアンケートに対する回答を紹介します。

 

①国立大授業料

高いので引き下げるべき

学生の８割がアルバイトに従事し、３人に１人が貸与奨学金を借りていて、多額の「借金」をかかえて社会に出ざるをえない状況は世界から見ても異常です。緊急の予算措置で学費値上げを止めるとともに、国の高等教育予算を抜本的に増額して、ただちに授業料を半額にすべきです。

 

②国立大運営費交付金

増額すべき

学費が高いのは自公政権が大学予算を削減してきたからです。緊急の学費半額、さらに学費ゼロを実現するために、運営費交付金を大幅に増額する必要があります。

 

③私学助成

増額すべき

日本の私立大学の学費高騰は異常です。値上げを止めるための緊急予算措置とともに、学費半額さらに学費ゼロにむけて私学助成を大幅に増額すべきです。私立大学を、学生が学ぶ権利を保障する高等教育機関として位置付け、国公立大学と同様に公費負担原則を確立すべきです。

 

④公的支出

増やすべき

OECD 加盟国で高等教育への公的支出が最低水準になっていることが、日本の教育研究条件の劣悪化、異常な高学費の原因です。学術、教育の発展は「国家百年の計」であり、将来を見据えた大学への投資こそ、次代を担う若者を育み、社会発展に貢献します。欧米並みに公的支出を引き上げることが必要です。また、日本学術会議を解体して科学者を軍事研究に動員しようという日本学術会議法案に反対します。

 

⑤高等教育無償化

無償化すべき

「学費ゼロ」をめざす運動にとりくんできました。そのなかで、たくさんの青年・学生から「学費が高くて進学を諦めた」という声を聞いてきました。憲法が定める教育を受ける権利が奪われています。日本政府は、国際人権規約の高等教育無償化条項を批准しています。すべての国民の高等教育の機会を保障すべきです。 教育予算を抜本的に増やして、まず入学金を廃止し、学費をすみやかに半額にし、段階的に無償化をはかって、誰もがお金の心配なく学べるようにするため、全力をあげます。

 

⑥給付型奨学金

拡充が必要

現行の貸与制中心では、多額の借金を背負うことになります。「修学支援制度」は条件が厳しく対象が限られ、予算の4割も余らせている欠陥制度です。当面、給付奨学金を75万人規模で利用できる制度を創設することを提案します。

 

⑦奨学金返済

負担軽減すべき

卒業時の借金は平均300万円。総額10兆円もの借金を若者に背負わせています。多くの若者が不安定な非正規雇用、低賃金のもとで返済に苦しんでいます。返済支援は青年の強い要求です。返済の半分免除の実現をめざします。