日本共産党福岡県最賃1500円推進責任者
消費税の廃止をめざし、一律５％に緊急減税します。平均的世帯で年間１２万円の減税になります。食料品のみ０％にするのと比べ２倍の減税になります。軽減税率がなくなりますのでインボイスを廃止できます。
消費税は所得の低い人ほど負担が重い不公平税制です。自民党などは「消費税は社会保障の財源だ」などと言いますが、消費税導入以来、法人税と所得税の減税の穴埋めに消費税があてられてきました。社会保障を口実に消費税減税・廃止を拒否するのは不当です。５％への減税に必要な15兆円は、大企業・富裕層への減税・優遇をただす税制改革で恒常的に確保します。アベノミクスによる大企業は減税、優遇され、2023年度は11兆円も減税しています。大企業には十分すぎる税負担の能力があります。赤字国債では金利急騰や急激なインフレの危険があり、恒久財源にすべきではありません。
福岡県の最低賃金時給992円では人間らしい生活ができません。最賃を全国一律時給1500円（月の手取り20万円程度）に、さらに1700円をめざして底上げをします。時給が992円から1500円になれば年収90万円増えます。
最低賃金を引き上げるには中小企業への直接の賃上げ支援が不可欠です。中小企業の社会保険料事業主負担の減免、賃上げ助成など直接支援します。すでに岩手、徳島、奈良、群馬県などで実施されています。大企業の空前の利益が労働者の賃金にも、取引企業の単価引き上げにも回らず、内部留保が500兆円以上になっており、時限的に課税し5年間で10兆円を確保します。大企業には負担する力が十分あります。ため込んだ内部留保を賃上げに回すことで経済の好循環を生むことにつながります。
学生の８割がアルバイトに従事し、３人に１人が貸与奨学金を借りていて、多額の「借金」をかかえて社会に出ざるをえない状況は世界から見ても異常です。
緊急の予算措置で学費値上げを止めるとともに、国の高等教育予算を抜本的に増額して、ただちに授業料を半額にすべきです。ただちに、「入学金」をなくします。
給付型奨学金を拡充します。現行の貸与制中心では、多額の借金を背負うことになります。「修学支援制度」は条件が厳しく対象が限られ、予算の4割も余らせている欠陥制度です。当面、給付奨学金を75万人規模で利用できる制度を創設することを提案します。
奨学金返済の負担を軽減します。卒業時の借金は平均300万円。総額10兆円もの借金を若者に背負わせています。多くの若者が不安定な非正規雇用、低賃金のもとで返済に苦しんでいます。返済支援は青年の強い要求です。返済の半分免除の実現をめざします。
OECD 加盟国で高等教育への公的支出が最低水準になっていることが、日本の教育研究条件の劣悪化、異常な高学費の原因です。学術、教育の発展は「国家百年の計」であり、将来を見据えた大学への投資こそ、次代を担う若者を育み、社会発展に貢献します。欧米並みに公的支出を引き上げることが必要です。
米減産・米不足を招いた自民党農政を抜本的に転換します。どんな時でも米の再生産が可能な所得・価格が必要です。当面、最低でも農家手取り60キロあたり2万円～2万数千円を保障します。大規模経営、中小農家、兼業農家、新規参入者など、大事な担い手として経営が維持できるように、大小多様な農業経営を支援します。農水省予算を1兆円増やすべきです。
米の輸入拡大に反対します。政府の財政審議会などで、米不足を口実にミニマムアクセス米の主食枠拡大など、米の輸入拡大という議論がありますが、米の生産基盤をいっそう弱体化させます。世論調査でも7割近くが望んでいません。
食料自給率を早期に50％台を回復し、引き続き60％台をめざします。
「このままでは、ある日突然、病院がなくなります」―日本病院会など病院6団体が衝撃の訴えをしています。緊急に国費を5000億円投入し、診療報酬の基本の部分を引き上げます。患者負担増にならないようにして、医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げをはかります。自公維の「医療費4兆円削減」「11万病床削減」に反対します。
自公維と国民民主が推進するOTC類似薬の保険外しに断固反対します。解熱剤、咳・痰の薬、抗アレルギー剤、アトピー皮膚炎治療用の軟膏などが保険から外されることになれば、患者は現行の20～70倍の市販薬を購入せざるを得なくなります。難病・慢性疾患の当事者・団体、子どもの保護者から抗議の声が上がるのは当然です。
マイナ保険証の強制は患者にも医療機関にも混乱をもたらし個人情報漏洩の危険もありやめるべきです。
市議時代から国保料均等割廃止、子どもの国保料ゼロ、公費1兆円投入を求めており、引き続き頑張ります。
「ケアマネが見つからず、介護サービスが受けられない」、「ヘルパーが不足して時間を減らさざるを得ない」、「入居できる施設がない」など家族の負担がいっそう重くなる事態が広がっています。訪問介護の基本報酬を早急に元の水準に早急に戻すべきです。
日本共産党は保険料・利用料の負担増にはね返らせることなく、介護職員の処遇改善、介護報酬の増額、介護事業の継続支援などを行うため、現在、公費50％（国庫負担25％、都道府県負担・市町村負担25％）、保険料50％で運営されている介護保険の国庫負担を10％増やして35％とし、国の支出を1.3兆円増やすことを提案しています。
介護ワーカーの処遇改善は急務です。公的助成で介護職の賃上げを進め、「全産業平均並み」に引き上げる必要があります。介護従事者の長時間労働の是正をはかるべきです。
介護保険の給付の充実、利用者負担の軽減、特養ホームなど介護施設の抜本的な増設も必要です。
「年金制度改定法」は物価や賃金の伸びより年金を抑える「マクロ経済スライド」を温存したため、高齢者も現役世代も受け取る年金が減ります。
「マクロ経済スライド」による年金削減をやめさせ、高齢者も若者も「減らない年金」に改革します。年金積立金の活用などで年金引き上げ、最低保障年金を導入します。
生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度への改革を提案しています。
2013～2015年に政府が強行した生活保護基準の引き下げは生存権保障に反するとして、全国の生活保護の利用者が国・自治体を訴えた裁判で、2025年6月27日、最高裁判所は、国の措置を「違法」とする統一判断を示し、原告勝訴を言い渡す、画期的判決を出しました。この裁判と判決は、自公政権が進めてきた生活保護費の減額政策、社会保障削減路線を断罪するものです。保護行政の抜本的な改革が必要です。
「女性の社会進出を妨げているから配偶者控除を廃止すべき」という議論もありますが、女性が社会で活躍するのを妨げているのは、賃金や労働条件などの男女差別や、長時間労働で男性の家事や育児への参加が困難にされていることなどに大きな原因があり、税が主要な問題ではありません。
課税最低限が長期にわたって据え置かれてきたために、物価高騰のもとで名目賃金が上がることで、税負担が強まっています。給与所得者の所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられましたが、住民税の基礎控除は据え置かれたままとなっています。今後、最低賃金を時給1,500円、1,700円に引き上げることとあわせて、住民税を含めていっそうの課税最低限の引上げをはかります。
弱肉強食・自由競争の新自由主義のもとコストカット型経済を広げ、雇用の流動化をすすめた自民党政治の最大の被害者が「就職氷河期世代」です。
雇用改善と大幅賃上げを推進します。パート、派遣、契約社員、非正規公務員、ギグワーカーの皆さんへ 明日に希望が持てる、人間らしい労働条件とジェンダー平等の働き方の実現へ、「非正規ワーカー待遇改善法」を提案します。
賃上げと一体に、労働時間の短縮をすすめるため、「自由時間拡大推進法」をつくり、「1日7時間、週35時間制」を実現します。
奨学金返済の半額免除を実現し、子どもの学費負担も減らします。老後の不安解消へ、低年金を引上げ、社会保障を充実します。
給食費無償化を国の責任で行い、給食の質の向上をはかります。給食の地産地消、自校方式、直営方式などをすすめます。
教材費、制服代、修学旅行費など"隠れ教育費"を公費負担とし、義務教育の完全無償化をすすめます。
私は福岡市議時代に教育問題、子どもの権利の問題を繰り返し質問で取り上げ、いわゆる「ブラック校則」の廃止を求めて教育委員会に質問したこともあります（2021年3月23日、福岡市議会条例予算特別委員会総会）。
学校は、過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校となるよう、少人数学級のさらに推進するとともに、教員定数を増やし、教員残業代ゼロ制度をやめ、教員の多忙化を解消することが必要です。
学校における人権侵害、いじめや暴力は絶対に許されず、なくすためにあらゆる対策を講じなければなりません。
急増する不登校は、子どものせいではありません。不登校の子どもの多くは、さまざまな理由で心が折れた状態にあります。子どもの生きる権利、安心して休む権利を大事にすべきです。子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障を基本にし、子どもも親も安心できる支援が求められます。子どもの居場所づくりを拡充すべきです。
結婚するか子どもを産むかはあくまで個人の選択の自由です。「少子化」を招いたのは長時間過密労働、低賃金不安定雇用を拡大させてきた自民党政治であって、女性に「子どもを産みなさい」とプレッシャーをかけるべきではありません。
安心して生み育てられる社会づくりこそ必要です。子育てにかかる経済的負担の軽減、賃上げ、ジェンダー平等を推進し人権と個性が尊重される社会を一緒につくりましょう。
国際法も無視して戦争を仕掛けるトランプ政権は、日本に対して軍事費をGDP比3.5％、20兆円以上に増やせ、と要求しています。石破自公政権は抗議も拒否もせず、アメリカと一体に中国との戦争に備える体制づくりを進めています。南西諸島に大量のミサイルを配備し、福岡県内でも基地強化、大規模な日米軍事訓練が繰り返されています。
今やるべきは戦争の準備ではありません。
集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止します。日米軍事同盟を絶対視し、その強化をはかることに断固反対します。
「安保3文書」にもとづく「戦争国家」づくりをストップさせます。
福岡県内で進められている自衛隊基地の強化・米軍基地化、民間空港・港湾や道路も使用した軍事訓練に反対します。佐賀空港のオスプレイ配備、危険極まりない飛行訓練に反対します。
軍拡増税を中止し、米軍への思いやり予算をなくします。
憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対します。
日米安保条約を廃棄し、日米友好条約を締結します。
トランプ関税の撤回を求めます。
アメリカ言いなりの「戦争の準備」をやめ、知恵を絞った対話と外交による「平和の準備」を進めます。
東南アジア諸国連合ASEANと協力して東アジアに平和をつくります。日中関係は「互いに脅威にならない」合意を順守し、前向きに打開するために力を尽くします。
今年は被爆80年。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が昨年、ノーベル平和賞を 受賞しました。
「核抑止」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加する政府をつくります。
唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つことを求めます。
CO2削減目標を「2035年度までに13年度比75～80％削減」とするよう提案します。
政府が「脱炭素」と称して原発を稼働させることは無謀です。原発や石炭火力を維持するために再エネ電力を「捨てる」など、気候危機打開に逆行しています。原発も石炭火力もゼロにします。
再エネ・省エネに大胆に取り組みCO2削減をすすめ、実質ゼロにすべきです。日本は再エネの大きな可能性があり、大胆な再エネ導入で、2035年度の電力比率を8割とし、40年度までに100％をめざします。
法律改正による選択的夫婦別姓制度の実現に賛成します。夫婦同姓の強制が、アイデンティティーの喪失や経済的不利益をもたらしていることが明らかとなり、選択的夫婦別姓が、経済界をも巻き込んだ広範な国民の強い要求になっているにもかかわらず、自民党は家父長的家族観を国民に押しつけています。国会での法案審議が28年ぶりに始まりました。実現のため頑張ります。
同性婚を認める民法改正を行います。
男女賃金格差の是正、職場におけるジェンダー平等を進めます。
リプロダクティブ・ヘルス＆ライツはじめ女性の権利が尊重される社会にしましょう。
中小企業を地域経済の主役、日本経済の根幹に位置付け、中小企業予算を抜本的に増額します。地域循環・生活密着型の公共事業を増やします。
中小企業の過剰債務問題の解決へ対策を講じます。下請け企業が価格転嫁できるよう公正な取引のルールを強化します。
税制については、所得税法56条を廃止して、家族の働き分を経費に認めるようにします。
最低賃金引上げに伴い、中小企業への支援を強めます。赤字企業には効果がない現行の「賃上げ減税」ではなく、大企業の内部留保課税を財源として、社会保険料事業主負担の軽減や、賃金助成などの支援策を実施します。
企業・団体献金を禁止します。自民党裏金事件は組織的犯罪行為ですが誰も責任を取らず真相解明も拒んでいます。企業の政治献金（パーティー券購入を含む）は本質的に政治を買収する賄賂であり、国民主権を貫くためにも、ただちに全面禁止すべきです。日本共産党は禁止法案を出し続け、今や国民世論です。自公と国民民主が抵抗していることは許せません。
政党助成金も廃止します。
自公政権は憲法違反の安保法制をもとに敵基地攻撃能力保有や大軍拡、米軍と自衛隊の一体化を強行しています。改憲勢力の狙いは、明文改憲によって「戦争放棄」の縛りを取り払い、アメリカいいなりに「戦争する国づくり」を問答無用で進めることにあります。いま必要なのは憲法を変えることではなく、平和と民主主義、人権など憲法を生かす政治の実現であり、そのために頑張ります。
参議院選挙のなかで、外国人を敵視し、排外主義的な政策が叫ばれていることに危機感を持っています。自民党は「違法外国人ゼロ」、「日本人ファースト」を掲げる参政党は「外国人への生活保護支給を停止」などです。
国民の生活の苦さを外国人のせいにしても何も解決しません。苦しさの原因は、物価高騰や実質賃金の低下など自民党政権による失政にあります。"外国人への優遇"が原因だというのはまったくのデマです。実際、この10年で在留外国人は1.7倍に増えましたが、生活保護を利用する外国人は減少しています。在留外国人の多くは労働者として社会に必要な仕事を担い、また納税し社会保険料を払うことによって税と社会保障の担い手にもなっています。日本でともに働き暮らす大切なパートナーです。
私たちは差別や分断を許しません。排外主義、極右的潮流に対して断固としてたたかいます。人権と多様性を尊重するすべてのみなさんと力を合わせて頑張ります。
