留守家庭子ども会の所管替え、少人数学級の問題をただす

2021年03月23日

日本共産党の山口湧人市議は、2021年3月23日の条例予算特別委員会で総会質問を行い、留守家庭子ども会の所管替え、少人数学級の問題などを取り上げました。
（ブラック校則問題についてはこちらをご覧ください）

留守家庭子ども会は保育（福祉）の一環でありこれまでこども未来局の所管とされてきましたが、新年度から教育委員会に移します。山口市議は、留守家庭子ども会が学童保育であり教育とは意義も方法も異なるのではないかと質しましたが、こども未来局長は「共通の目標に向けて充実が図れる」と述べるのみで、保育と教育の違いを具体的に答えられませんでした。

山口市議は、今回の所管がえは、専門的な視点が必要な学童保育を、「放課後遊び場づくり」事業と一体化させ、公設の現状から、営利を目的とした企業に投げ渡す布石ではないかと指摘。移管をやめるよう求めましたが、局長は応じませんでした。

35人以下学級が新年度から全学年に拡大されますが、コロナ対応として暫定的なもので、市教育委員会は教員を増員せず、既存の人員を振り分けて対応しようとしています。

山口市議は、現場の教員から聞き取った内容を紹介し、教員の多忙化が現状でも限界に達していることを告発。さらに、コロナのもとで授業についていけない子どもが増えている実態をグラフで説明し、教員の増員をしっかり行うよう教育長に迫りました。

教育長は「教員定数は国が措置するものであり、国に増員を要望していく」と述べるにとどまりました。